マネジメント資格認定制度の趣旨!

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経営改善指導員の制度化の趣旨と今後は?

経営改善指導員制度は、学術団体の認定する資格として20年の歴史を有する。認定する団体が、日本経営会計学会、日本経営実務研究学会、一般社団法人日本経営学会連合と変遷してきたが本質的運営姿勢は変わっていない。これらの学術団体は実務に役立つ新たな経営学の学問体系の確立を目指し活動しているが、その研究成果としての経営実務学を経営改善指導員が実践担当することを根底に置いて運営されている。

今年3月1日から、全日本能率連盟の資格認証を得ることとなり、文字通り産学協同のマネジメント技能認証資格として大きく発展する可能性を秘め、大きな意義を有すると考える。欧米における経営学(マネジメント)は実践的で現場に役立つ学問でなければ価値あるものとして認められないが、我が国では実務を強調すると学問ではないとの批判を受ける傾向が見られ学術団体はややもすると実務界との連携を嫌う傾向にある。しかし、グローバル社会の到来により時代は大きく変遷して実務に役立つ経営学の必要性が叫ばれている。このことは決して、経営学の基礎理論研究を疎かにすることではなく、経営学基礎理論の上に実践経営学を確立しなければならないと考えている。

我々、日本経営学会連合は、経営改善指導員制度を普及することにより産学協同の研究を進め、我が国経済発展の土台に貢献し、国民の福祉に資したいと考えている。

 

リスク管理専門員制度の基本姿勢と概要!

1、リスク管理専門員認定事業に対する基本姿勢

  リスク管理専門員の認定は、時代が求めている事業と考えている。阪神大震災、東日本大震災と大きな災害を受けながら、我が国はリスク管理体制が未だ整っていない。元々、リスクマネジメントは米国からの輸入であり、既に40年の歳月を過ごしている。しかし、未だ実践的リスク管理システムが確立されていない。リスクマネジメント理論のみが先走りをしている感があるのである。米国でも、死者が続出する銃の乱用による大事件が幾度か起きていても確かな対策が打てないでいる。米国のリスク管理は保険型リスク管理であり、リスクコントロールの重要性に対して認識が不足しているために、リスク管理について今一つ発展が望めないのであろう。
 このようなリスク管理の状況にあって、当法人は、具体的専門部門別のリスク管理、特にリスクコントールに力を入れ研究し、その研究成果を普及するための教育を推進し、さらに、当制度により、リスク管理の専門家を増やし、世界一のリスク管理大国を築き上げることを願ってリスク管理専門員認定事業を推進したいと考えている。

2、リスク管理専門員概要
 リスク管理専門員認定制度は、日本学術会議指定協力学術団体である日本ビジネス・マネジメント学会(以下「BM学会」という。)がリスク管理技能を審査し一定の基準の技能を有する者を認定し、その認定結果を受けて当法人が重ねて技能認定をする制度である。当認定は、専門部門別の認定であり、専門部門は、防災防犯部門、放射線部門、環境部門、企業管理部門、医療施設部門、保健医療部門、建築部門、食品部門、総合部門の計9部門である。
 さらに、リスク管理専門技術、知識の程度により1種、2種、3種に分けて認定している。
次の基準により認定している。
・リスク管理専門員1種は、現場リスク管理から経営戦略にまで及ぶ高度なリスク管理の専門的知識且つ実践的技能を有する者で、修士以上の学位を有する者又は同等の知識、技能を有する者
・リスク管理専門員2種は、現場及び管理部門のリスク管理の専門的知識且つ実践的技能を有する者で、学士を有する者又は同等の知識、技能を有する者
・リスク管理専門員3種は、現場のリスク管理の専門的知識且つ実践的技能を有する者(学歴不問)以上の種別は、BM学会及び当法人内部の制度であり、対外的にはリスク管理専門員は一種類である。  

 

医療ビジネス・コンサルタント制度の基本姿勢と概要!

1、医療ビジネス・コンサルタント制度の基本姿勢
 国民医療費は増大し病院等の医療施設経営は診療報酬等の減額、医薬分業等により窮地に立たされている。そのためにムダ、ムラ、ムリを排し科学的合理的経営をしなければ存立が危ぶまれてしまう。従来、医療経営は「医は算術ではない」との古い概念に縛られ、採算を度外視した経営を当然のごとく行ってきた。しかし、医療は営利目的でないことは事実であるが、採算を度外視しては医療施設の経営は成り立たない。私たちは、適切なあるべき姿の病院等の医療施設の経営を推進するために、三つのことを目標にした適正な医療ビジネスを普及することを決意した。それは、
  イ、働きやすい医療現場 (Employee satisfaction)
  ロ、心の通うかかりやすい病院 (Patient satisfaction)
  ハ、採算の取れる病院経営 (Profitability)
 である。相矛盾する目標に思われるかもしれないが、実は全く矛盾はしていない。働きやすい医 療現場は、スタッフが生き生きとして親切であり、不満が少なければミスも少なくなる。まず、改革は、働きやすい病院環境を作ることから始めなければならない。働きやすい医療現場は、患者とスタッフも心が通い、かかりやすい病院と評価されるようになるのである。スタッフが働きやすく患者が増える結果が病院の収益性の向上へとつながるのである。三つの目標は同じベクトルである。これらのことを推進するのが医療ビジネス・コンサルタントである。

2、医療ビジネス・コンサルタント資格概要
 医療ビジネス・コンサルタント技能認定制度は、当法人が、審査の上で医療ビジネスマネジメント技能を有する者を認定し、医療ビジネス関連学会協議会(以下「協議会」という。)が重ねて認定する制度である。協議会は、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会、日本医療福祉学会、日本保健医療学会の四学会で設立した学術連合体である。この制度は、平成23年2月に協議会が単独で認定してきたものであるが、本年度より、当法人が審査を行い、その結果当法人と同協議会が重ねて認定する資格として発展させたものである。研究者出身の1種と実務家出身の2種に分けて認定しているが、1種も2種も資格の上下ではなく資格のよりどころとなる出身別の種別である。両種の認定資格は経験等の一定の条件により特種として認定される。 この資格は、公益社団法人全日本能率連盟の認証資格として3月1日から認められたが、特種、1種、2種の区別はなく同連盟認証資格は「医療ビジネス・コンサルタント」一つである。